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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、会員企業のダイバーシティ（多様性）推進に関する制度の調査結果（２０２４年10月１日時点）をまとめた。調査結果によると、未消化の年次有給休暇を上限を超えて積み立てる「積み立て・復活制度」を運用する会員企業が10社あり、中には上限なく有給休暇を積み立てられる企業もあった。
　調査は、会員企業がすでに運用している年次有給休暇・生理休暇や育児・介護などの支援制度を整理し、制度を創設したり、制度を見直したりする会員企業の参考にしてもらうために行った。けんせつ小町委員会に参加している会員企業33社の事例を調査した。
　年次有給休暇については、未消化分を積み立て・復活できるようにし、社員の死傷病や、家族の介護・看護に利用できる企業が10社あった。不妊治療、育児（ならし保育）、社会貢献活動など、積み立てた有給休暇の用途を広げている企業もある。
　未消化の年次有給休暇を無制限に積み立てることを認める企業もあり、この企業では、積み立てた有給休暇を定年前の１年間かけて消化する社員もいるという。
　このほか、出産直後の配偶者とともに育児に対する「産後パパ育休」については、育休を取得した男性社員の給与・賞与を１００％保証する企業もあった。

提供：建通新聞社