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　国土交通省は、２０２６年度当初予算の概算要求に向けた基本方針をまとめた。公共事業予算については、労務費や資材価格の影響も考慮し、価格転嫁を促した上で「必要な事業量を確保する」とした。第１次国土強靱化実施中期計画の着実な推進に向け、資材価格や人件費高騰の影響を適切に反映する。公的制度の基準額についても物価上昇を踏まえて点検、見直しを検討する。
　概算要求の柱は、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」とした。重要政策推進枠を最大限活用する。国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みや、労務費・資材価格の高騰対策、敦賀〜新大阪間の整備新幹線着工を含めた重要政策の経費については、予算編成過程で検討する。
　公共事業の執行に当たっては、第３次担い手３法を踏まえて適正価格・工期での契約、新技術導入を推進。中長期的な担い手確保にも取り組む。
　安全・安心の確保に関連した主要課題には、国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みの他、流域治水の加速化・深化や盛土の安全対策、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの拡充・強化を盛り込んだ。
　東日本大震災、能登半島地震をはじめとした大規模自然災害からの復旧・復興も着実に進める。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、インフラ老朽化対策も主要な課題の一つとした。予防保全型のメンテナンスへの転換を促す。総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備も主要課題とした。
　経済成長に向けた施策では、ストック効果を重視した社会資本整備を戦略的・計画的に進める。脱炭素社会の実現に向け、脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及も推進する。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０をはじめ、「インフラ分野のＤＸアクションプラン」に盛り込んだ施策を実施。建設産業については、担い手の確保・育成や生産性向上を通じて持続可能性を高める。
　地域づくり・国づくりでは、空き家対策や所有者不明土地対策、適正な土地利用を促進する。外国人との共生社会の構築にも取り組む。

提供：建通新聞社