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　厚生労働省は、２０２４年の賃金不払いによる監督指導の結果をまとめた。建設業の監督指導件数は２２１３件で、前年に比べて８・１％増加した。対象労働者数は、11・５％減の１万０６６５人。不払い賃金額の合計は８・０％減の９億２０００万円で、全産業の不払い賃金合計額の５・３％を占めた。
　是正事例には、職能手当などの賃金を除外して割増賃金を計算していた事例や、週40時間を超える時間外労働に対する割増賃金を支払っていなかった事例、労働時間が適正に把握していない事例などがあった。
　厚労省が是正勧告をしたにもかかわらず、改善しなかった事業場は、書類送検されている。24年には、労働者60人の定期賃金総額２５５０万円を支払わなかった事例と、労働者９人の時間外労働に対して割増賃金50万円を支払わなかった事例があった。

提供：建通新聞社