全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　農林水産省は、２０２６年度予算の概算要求で、公共事業費に８１８８億円を要求する。25年度予算額と比べて17・５％増となる。うち、農業農村整備事業には３９４１億円を充てる。30年度までの５年間に実施する農業構造転換集中対策の予算は事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
　農業農村整備事業では、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の計画的な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、集落排水施設の整備などを進める。
　大区画化等加速化支援事業を新たに立ち上げ、農地の区画拡大や省力化整備を支援する他、大区画化を超えた巨大区画化の効果検証・普及に取り組む。農地中間管理機構を機能も強化し、畦畔除去や排水改良などの小規模な農地整備も可能とすることで、農地の集約化を推進する。
　林業の分野では、本年７月に新しく打ち出した「森の国・木の街」プロジェクトを進めるため、１８２億円を要求。森林整備事業に１４８５億円、治山事業に７３９億円を求める。
　漁業の分野では、水産基盤整備事業に８６５億円、漁港の機能増進に８億円、海岸事業に94億円を求める。
　また、予算額を明示しない事項要求とした農業構造転換集中対策では、農業の収益力を向上させるため、農地の大区画化などのハード整備を推進する。自民党は、今後５年間に必要な予算として２・５兆円を要求。内訳は、農地の大区画化に約８０００億円、老朽化が進む共同利用施設の再編集約・合理化に約９０００億円、スマート農業技術・新品種の開発に約７０００億円、輸出産地の育成に約２０００億円。

提供：建通新聞社