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　国土交通省は、10〜12月を建設Ｇメンによる調査の「集中期間」と位置付け、改正建設業法の趣旨を踏まえた適正な労務費の確保や、「工期に関する基準」に基づく工期設定の順守を求める。違法な長時間労働や賃金へのしわ寄せが疑われる場合は、労働基準監督署と合同で調査する。建設業取引適正化推進期間に合わせた取り組みとなる。
　12月中旬までには改正建設業法が全面施行され、「労務費の基準」を著しく下回るような見積もり・契約は法違反となる。期間中は建設業法令順守に関する講習会を全国で開催し、新たな制度の周知徹底を急ぐ。２０２４年度は同様の講習会を全国82カ所で約９０００人を対象に実施した。
　地方整備局の建設Ｇメンによる調査も重点的に実施する。下請取引等実態調査の結果や、駆け込みホットラインなどへの通報を踏まえ、法令違反が疑われる建設業者に対して建設業許可部局による立ち入り検査や報告聴取を実施。必要に応じて指導・監督する。
　建設Ｇメンによる調査では、初期段階の見積もりと最終見積もりの記載内容を比較し、労務費などの不当な減額がないかを確認。末端の技能者に賃金として行き渡るような商慣行の形成を促す。24年３月に改定した「工期に関する基準」を考慮した適正な工期設定の確保状況についても調べ、発注者を含めた請負契約の当事者に周知・啓発する。
　特に、違法な長時間労働を招くような不適正な工期設定や、繰り返しのダンピング受注による技能者の賃金へのしわ寄せといった不当な行為が確認された場合は、都道府県労働局や労働基準監督署と連携した合同調査を実施する。
　改正法の施行を控え、建設業取引適正化推進期間に使用するポスターのデザインも変更した＝画像。「請負代金や工期設定は適正ですか」とのメッセージを盛り込み、発注者や元請けといった請負契約の当事者に労務費をはじめとした必要経費の確保、工期に関する基準の順守注意喚起する内容とした。
　国交省本省や地方整備局、都道府県、建設業関係団体の施設に掲示する他、オンラインを通じて広報する。

提供：建通新聞社