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　厚生労働省は10月２日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、６月に成立した改正女性活躍推進法の施行に向け、事業主行動計画策定指針の改正案を提示した。事業主が公表すべき男女間の賃金差や女性管理職比率について、詳細な情報を公表するのが望ましいと記載する方針だ。
　女性活躍推進法は、働く女性が能力を十分に発揮できる就業環境を整備するための法律。２０２６年４月に施行する改正法では、公開情報の拡大や女性の健康配慮などを事業主に新たに義務付ける他、同法に基づくえるぼし認定制度も見直した。
　法改正に伴い、事業主が行動計画を策定する際に参考になる、事業主行動計画策定指針も改正する。労働者数１０１人以上の事業者に公表を義務付ける男女間の賃金差と女性管理職比率について、賃金差や比率の大小だけでなく、要因や課題の分析結果など、補足的な情報を公表することが望ましいとする。
　特に女性管理職比率については、男女別管理職登用比率や、企業が管理職に数える役職名を参考情報として記載するよう促す。
　また、女性の健康上の特性に配慮した取り組みを行う際の取り組み例として、生理休暇を取得しやすい環境整備や、相談体制の構築、婦人科検診の受診に対する支援などを示す。
　この他、えるぼし認定基準（１段階目）を緩和し、女性の就業環境改善に対する企業の積極性を評価する「えるぼしプラス（仮称）」も創設。えるぼし認定企業の増加につなげる。

提供：建通新聞社