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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の四国ブロック会議として、四国建設業協会連合会（四建連）と国土交通省、四国４県などの意見交換会が10月17日に徳島市で開かれた。公共事業予算の確保、四国全土の防災・減災対策の推進、働き方改革と担い手確保、地元建設産業の維持発展施策について意見を交わした。四建連の西村裕会長は２０２６年度から始まる第１次国土強靱化実施中期計画について「建設業界の光がようやく見えてきた。南海トラフ地震の甚大な被害が想定される中、継続した公共事業予算の確保が必要不可欠」と述べた。
　公共事業予算の確保に向けては、四建連が大型補正予算の早期成立と執行、第1次国土強靱化実施中期計画の着実な執行を要望した。これに対し国交省は「政府全体の方針を踏まえながら、補正予算を含むあらゆる機会を捉え、必要かつ十分な予算の確保に取り組みたい」と述べた。
　担い手確保に向け四建連は「若年層を中心とする技術者・技能労働者の確保・育成は最大の懸案事項」とし、若年層を中心とする人材確保と育成対策の強化・支援を求めた。国交省は労務費の基準の作成とその実効性確保に向けた検討を進めていることや、働き方改革の観点での適切な工期の設定、ＩＣＴ活用といった取り組みを紹介し「皆さんとコミュニケーションを取りながら進めていきたい」と説明した。
　また四建連は第三次担い手３法について「全ての発注機関で適正に運用されるよう浸透・徹底」を求めた。その中でスライド条項の設定と運用基準の策定、それに基づく契約変更責務の順守を要望し、国交省は「最新の設計労務単価や資材単価を反映した予定価格を設定すること、あるいは価格高騰時にスライド条項を適切に活用することが重要と考えている。全国の地方公共団体に要請している」と回答した。
地元建設産業の維持発展施策としては、四建連が生コンクリートについてこの20年で四国の出荷量が６割減になっている現状を紹介。生コンを使用する工事の確保に加え、「民間建築工事が多く、生コン出荷の望める都市部より、公共工事への依存度が高い地方（中山間地域）での生コンの重要性の違い」への配慮を求めた。
これに対し国交省は「二次製品の活用を推進する一方で、四国地方整備局からは地域の生コン供給体制の維持にも資する施工方法を検討し、関係団体との意見交換を重ねながら、地域の実情に即した生コンの供給体制の維持強化への検討を継続的に進めると聞いている」と説明し、理解を求めた。（地方建設専門紙の会・建通新聞社）