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　高市早苗首相は10月21日、政権発足後の初閣議で物価高対応を最優先とした経済対策の策定を指示した。高市首相は会見で「国・地方自治体から民間への請負契約単価については、物価上昇を踏まえて適切に見直す」と発言。成長戦略の柱として「危機管理投資」を打ち出し、災害対策を念頭にインフラを強化する考えを示した。
　インフラ整備を巡っては、気候変動に伴う災害の頻発化・激甚化を念頭に「さまざまなインフラ、防災を強くしたい」との姿勢を強調した。
　社会課題に官民で先手を打って対策する「危機管理投資」の対象の一つにもインフラ分野を挙げた。「世界共通の課題解決に資するインフラを提供できれば、さらなる日本の成長につながる」とも発言。インフラ強化を国内の災害対策だけでなく、インフラ輸出にも活用し、国際的に貢献する考えを示した。
　「国の究極の使命は国民の生命、財産を守り抜くこと」とし、「人命最優先の防災立国の実現が喫緊の課題だ」との認識を示した。このため、防災行政全体を俯瞰（ふかん）的に捉え、事前防災から発災後の復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置する。
　高市内閣では、復興相を国土強靱化や防災庁設置準備の担当大臣とした。東日本大震災からの復興で培ってきた経験、ノウハウを防災庁の設置準備にも生かす狙いがある。
　経済対策の第一のターゲットは物価高対応とした。ガソリンの暫定税率については、開会中の臨時国会での廃止法案成立を目指す。軽油引取税の暫定税率も「新年度までの廃止が望ましい」とした。
　中小・小規模事業者については、賃上げと設備投資を強力に後押しする。賃上げ税制を活用できていない中小・小規模企業を対象に、自治体による重点支援交付金を拡充する。推奨メニューを設けた上で、地域課題に応じて支援内容を選べるようにする。

提供：建通新聞社