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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調べによると、２０２５年度上半期（25年４〜９月）の法人会員92社の受注総額は、前年同期比19・９％増の９兆７８３４億３９００万円となり、過去20年で最高となった。このうち、国内受注は19・５％増の９兆４１５２億８１００万円。非製造業の受注が42・５％増と大幅に伸びるなど、民間受注が全体をけん引した。
　日建連会員の上半期の受注が前年同期を上回るのは５年連続。前年同期と比べると、金額ベースで16兆円以上の大きな伸びとなった。
　国内受注のうち、民間受注は31・１％増の７兆７２３７億３０００万円。さらにこのうち、製造業は４・６％減の１兆円３７３３億４４００万円と前年同期を下回ったが、受注額の最も大きい非製造業が42・６％増の６兆３５０３億８６００万円と大幅に増加した。
　官公庁からの受注は13・３％減の１兆６７８３億３７００万円と前年同期の増加から減少に転じた。地方の機関からの受注は０・９％増の６５４３億０６００万円と横ばいだったが、国の機関からの受注が20・５％減の１兆０２４０億３１００万円と落ち込んだ。
　海外受注は29・５％増の３６８１億５８００万円だった。
　一方、９月単月の受注総額は前年同月比33・５％増の２兆２４８７億０４００万円、このうち国内受注は31・９％増の２兆２２７２億７０００万円だった。９月の受注も民間受注が大幅に増加し、49・６％増の１兆７７１７億７１００万円だった。非製造業は、近畿地区で１０００億円規模のホテルの受注があるなど、58・８％増の１兆４６８８億５１００万円と大きく伸びた。
　官公庁からの受注は９・０％減の４５２７億９１００万円。内訳は、国の機関からの受注が16・７％減の３１５０億８２００万円、地方の機関からの受注が15・６％増の１３７７億０９００万円だった。

提供：建通新聞社