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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２５年度上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比17・４％減の34万０６３５戸となった。減少幅は、リーマン・ショック後の景気後退で33・９％減となった09年度上半期で最も大きい。改正建築基準法・建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の影響に加え、資機材価格・労務費の上昇が影響した。
　改正建築基準法施行を控えた駆け込み需要で、今年３月の着工戸数は前年同月比39・６％の大幅増となった。その影響もあり、４月は26・６％減、５月は34・４％減と大幅な減少が続いている。法改正による建築確認申請の審査項目の増加も、施行後の着工減につながった。直近の９月では減少幅は７・３％まで縮小している。
　ただ、３月の駆け込み需要による着工戸数の増加と比べても、４月以降の落ち込みは大きい。国交省は、近年の資機材価格の高騰や労務費の上昇、建設現場の担い手不足による工期の長期化なども影響していると見ている。
　利用関係別で見ると、持家の着工戸数は９万５０５５戸で16・０％減。貸家は15万０６１２戸で17・０％減だった。分譲住宅は９万１２８０戸で19・８％減となった。
　分譲住宅のうちマンションは３万６６７２戸で、30・４％減と特に減少幅が大きかった。９月単月の減少幅も20・０％で、４月以降の落ち込みが続いている。
　民間非居住建築物の着工床面積は４・１％減の１７２５万４０００平方�bと住宅に比べて小幅だった。使途別では工場が３０３万７０００平方�bで19・８％減少した一方、倉庫は４９３万９０００平方�bで５・４％増と堅調だった。

提供：建通新聞社