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　財務省は、上下水道事業を広域化する地方自治体に対し、財政投融資で優先的に支援することを検討している。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故により、上下水道の老朽化対策や耐震化を加速する必要性が高まっており、事業を広域化して経営基盤を強化することを条件に、長期・低金利の資金を上下水道事業の事業体である自治体に供給する。
　財政投融資は国債の一つである財投債を発行して調達した資金を財源として、長期・低金利の資金を政策的に供給する。自治体に対しては、財政投融資の資金供給の手法の一つである財政融資資金を貸し付ける。
　上下水道については、耐用年数を超えた管路が年々増加し、老朽化が加速度的に進行しているほか、耐震化の遅れも目立つ。一方で、上下水道事業に携わる職員はピーク時よりも４割減少し、職員10人以下で運営している小規模な自治体もある。
　さらに、人口減少によって料金収入が減少し、老朽化に伴う維持管理・更新費の増加に耐えられない自治体も増えている。
　八潮市の道路陥没事故により、下水道の老朽化に対する社会的注目が高まる中、国土交通省では、事業の広域化（事業統合、経営一体化、施設の分散化・最適化など）なども検討されている。
　財務省は、自治体にこうした上下水道事業の広域化を促すため、財政投融資の資金で自治体を積極的に支援する方針。償還年限が長期化することを踏まえ、財務省の財務局が償還確実性をチェックするほか、資金需要の相談にも応じるなどとしている。

提供：建通新聞社