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　国土交通省は、設計者などが建築確認申請図書を作成する際の不備を　減らすため、ＡＩを活用して申請図書の内容を事前にチェックする、オンラインサービスの提供を開始した。サービスの対象となるのは、４月に施行された改正建築基準法で、２０２４年度まで審査省略制度の対象となっていた「新２号建築物」。１アカウントにつき、直近24時間で５回まで利用できる。サービスの提供期間は26年３月９日まで。
　新たに提供を開始した「建築確認申請図書作成支援サービス」は、日本建築防災協会が国の支援を受けて構築した。このサービスでは、建築確認申請図書が正しく記載されているかＡＩが判断する。申請予定者が申請前に自己チェックすることで、申請図書の不備を減らし、審査を円滑化する狙いがある。
　サービスの対象となるのは▽４月１日以降に着工▽２階建て以下かつ延べ床面積３００平方�b以下の木造建築物（平屋かつ延べ面積２００平方�b以下を除く）▽仕様規定のみで構造安全性を確認―の全ての条件を満たす新築建築物。
　サービスを利用し、申請図書をアップロードすることで、ＡＩが要確認となる項目を判定する。確認結果には、ＡＩによる判断の「信頼度」が表示され、数値が高いほどＡＩ診断の正確性が高くなる。要確認とされた項目は、修正方法を示したマニュアルへのリンクが表示される。

提供：建通新聞社