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　国土交通省は11月11日、社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会を開き＝写真、建築物のあり方や建設行政の担い手確保に向けた方向性をまとめた「建築分野の中長期的なビジョン」を策定するための論点を整理した。必要な建築ストックの総量を共通認識として持つ社会の実現や、担い手確保に向けて教育機関と建築関連団体が連携した体制の構築を目指すことを、ビジョン策定に必要な視点とした。
　中長期ビジョンは、人口減少や既存建築ストックの充足をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストックの有効活用や建築分野の人材確保などの施策を盛り込む。
　今回の建築基準制度部会では、10月に開催した建築分科会で委員から寄せられた意見などを基に、たたき台となる論点案を更新した。国民全体が人口減少下で必要となる建築ストック量や残すべき建築物を理解している社会の実現や、高等教育と建築士試験などの資格学習や実務が結び付く施策の実施が必要とした。
　部会は、２０２６年１月までにビジョン策定のための中間報告をまとめ、27年春をめどにビジョンをまとめる。

提供：建通新聞社