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中央ニュース
2025/12/02
全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議（6） 東海
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の第72回東海４県ブロック会議が10月23日、名古屋市内で開かれ、４県（愛知・岐阜・三重・静岡）の建設業協会が国土交通省と意見を交わした。４協会は、災害対応力の強化・円滑化や、夏季・冬季の歩掛の見直しなどを提案。安定的・持続的な公共事業関係費の確保や、第三次担い手３法の浸透につながる取り組みなどを求めた。
開会に当たり、愛知県建設業協会（愛知建協）の髙柳充広会長は「地域の建設業は、社会資本の整備や維持管理を担い、地域の安全・安心と経済成長を支えることが使命。その使命を果たしていくためにも、働く人にとって希望、魅力、やりがいがあり、持続的発展が図られることが重要だ。建設業界が持続可能で魅力ある環境となるよう、意義深い会議としたい」とあいさつ。続いて、愛知県の大村秀章知事が登壇し、「建設業界の皆さまには、地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいている」と謝意を示した上で「リニア開通による発展が期待される中、社会資本整備の最前線である皆さまと、しっかりと連携ていきたい」と呼びかけた。
国土交通省の藤田昌邦官房審議官は、改正建設業法の全面施行に向け、労務費の基準の議論が大詰めを迎えていることなどに触れた上で「補正予算の編成に向けて重要な時期を迎えている。国としても、しっかりと対応していくが、皆さまにも施工余力はあるということを積極的に発信していただきたい」と要請。中部地整の森本輝局長も「本省と一丸となって、補正予算や当初予算の確保に努めていきたい」とした。
会議では、愛知建協が「建設業が将来にわたり重要な社会的役割を果たしていくために〝中長期を見通した安定的・持続的な公共関係事業費の確保〟が重要だ」との意見を提示。さらに、第三次担い手３法を評価した上で、「現場で実際に改善される取り組み」となるよう、「国関係機関、地方公共団体、民間発注者への指導の強化や働きかけ」「不適当な取引行為の監視と取り締まりの実効性強化」などを要望した。
【岐阜・三重 歩掛の見直しを提案】
続いて、岐阜建協は、近年の異常気象と労働安全衛生規則の改正を踏まえた「直接工事費歩掛の見直し」などを提案。特に、夏場は作業効率が57・１％になるとの試算を示すとともに、昼間の休憩時間を延長する案の非効率性を指摘し、歩掛補正の検討を求めた。
静岡建協は、災害対策基本法の改正で建設会社が「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー」に位置付けられたことを評価した上で、さらに災害対応力の強化・円滑化を図るため「災害対応要請への優先順位付け」を要請。加えて、宅地内からの土砂・がれきの撤去をスムーズに行うため、「堆積土砂排除事業を直接排除を原則とする」ことなど要望した。また、災害対応中の事故等への補償も求めた。
三重建協は、岐阜建協が指摘した異常気象の問題とともに、資材価格などの上昇により「２０２２年度から（建設業の）売上高営業利益率が急速に悪化している」として、歩掛の見直しに加えて「一般管理費の増額、低入札調査基準価格の参入率引き上げ」を要請。さらに資機材高騰対策として、「スライド条項の受注者負担の軽減、または変更契約の適用」を提案した。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）
開会に当たり、愛知県建設業協会（愛知建協）の髙柳充広会長は「地域の建設業は、社会資本の整備や維持管理を担い、地域の安全・安心と経済成長を支えることが使命。その使命を果たしていくためにも、働く人にとって希望、魅力、やりがいがあり、持続的発展が図られることが重要だ。建設業界が持続可能で魅力ある環境となるよう、意義深い会議としたい」とあいさつ。続いて、愛知県の大村秀章知事が登壇し、「建設業界の皆さまには、地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいている」と謝意を示した上で「リニア開通による発展が期待される中、社会資本整備の最前線である皆さまと、しっかりと連携ていきたい」と呼びかけた。
国土交通省の藤田昌邦官房審議官は、改正建設業法の全面施行に向け、労務費の基準の議論が大詰めを迎えていることなどに触れた上で「補正予算の編成に向けて重要な時期を迎えている。国としても、しっかりと対応していくが、皆さまにも施工余力はあるということを積極的に発信していただきたい」と要請。中部地整の森本輝局長も「本省と一丸となって、補正予算や当初予算の確保に努めていきたい」とした。
会議では、愛知建協が「建設業が将来にわたり重要な社会的役割を果たしていくために〝中長期を見通した安定的・持続的な公共関係事業費の確保〟が重要だ」との意見を提示。さらに、第三次担い手３法を評価した上で、「現場で実際に改善される取り組み」となるよう、「国関係機関、地方公共団体、民間発注者への指導の強化や働きかけ」「不適当な取引行為の監視と取り締まりの実効性強化」などを要望した。
【岐阜・三重 歩掛の見直しを提案】
続いて、岐阜建協は、近年の異常気象と労働安全衛生規則の改正を踏まえた「直接工事費歩掛の見直し」などを提案。特に、夏場は作業効率が57・１％になるとの試算を示すとともに、昼間の休憩時間を延長する案の非効率性を指摘し、歩掛補正の検討を求めた。
静岡建協は、災害対策基本法の改正で建設会社が「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー」に位置付けられたことを評価した上で、さらに災害対応力の強化・円滑化を図るため「災害対応要請への優先順位付け」を要請。加えて、宅地内からの土砂・がれきの撤去をスムーズに行うため、「堆積土砂排除事業を直接排除を原則とする」ことなど要望した。また、災害対応中の事故等への補償も求めた。
三重建協は、岐阜建協が指摘した異常気象の問題とともに、資材価格などの上昇により「２０２２年度から（建設業の）売上高営業利益率が急速に悪化している」として、歩掛の見直しに加えて「一般管理費の増額、低入札調査基準価格の参入率引き上げ」を要請。さらに資機材高騰対策として、「スライド条項の受注者負担の軽減、または変更契約の適用」を提案した。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）
