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　全国建設業協会（今井雅則会長）の中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会長）は10月24日、２０２５年度の意見交換会を山口市内で開催し、中国地方５県の各建設業協会と国土交通省、各県庁、広島・岡山両政令市らが一堂に会した。当日は「安定的・持続的な公共事業予算の確保について」など各県から提案された議題について審議。「第１次国土強靱化実施中期計画」を生かした事業予算と発注量の確保などについて意見を交わした。また、積極財政を掲げる高市早苗内閣総理大臣を首班とする新内閣の発足に多くの期待が寄せられた。
　檜山会長は「今こそ閉塞感を打破するチャンス。担い手確保など多くの課題を官民で共有し、解決に向けた取り組みを共に促進したい」とあいさつ。地域の安全と安心、経済発展を担う地元建設業の活躍には新４Ｋの拡充が進む建設業のＰＲなど「発注者の理解と支援が必要」と述べた。開催県として中村��志山口県建設業協会長は「豊かな国民生活には地域建設業の持続的発展が不可欠だ」と述べた。
　会には国土交通省から平嶋壮州・小島優両大臣官房審議官（不動産・建設経済、技術）と同省中国地方整備局の杉中洋一局長、今井会長が来賓として出席。「土砂災害が多発する中国地方での地元建設企業の緊急対応に深く感謝したい」、「災害防止のためにも地域建設業の健全な経営環境づくりに向けた施策展開に注力していく」と祝辞を送った。
　議事では「安定的・持続的な公共事業予算の確保について」（広島建協）から「国土強靱化を地方へ行き渡らせる仕組みづくりについて」（岡山県建設業協会）、「担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進」（山口建協）、「調査基準価格の引き上げ及び適正な入札予定価格について」（鳥取県建設業協会）、「技術者交代制度の運用について」（島根県建設業協会）を順次審議し国交省や各県、関係する政令市各部署の担当者が回答した。
　各議題に共通する資材・労務単価の上昇や人材不足については、５カ年20兆円強とされる第1次国土強靱化実施中期計画をはじめ国や県の予算拡充を活用する回答が多く集まった。また、地方自治体の技術職員の減少に関しては市町村格差も考慮し、「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の手法を取り入れた広域連携について意見を交わした。
　建設業のイメージアップ戦略については、今やＩＴ産業とも言える現場での最新技術導入を通じた建設業の魅力発信について、各県でのイベントなどの報告が寄せられた。この他、調査基準価格の引き上げと適正な入札予定価格では実勢調査に基づいた計算式の見直し、働き方改革推進に向けた技術者交代制度のより積極的な運用に関する課題点について話し合われた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）