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　全国建設業協会と国土交通省、北海道建設業協会は10月31日、２０２５年度地域懇談会を札幌ガーデンパレスで開いた。全国９地区で進めてきて、本道が最終。受発注者双方が問題意識を共有し建設業の課題解決につなげる。道建協は地域建設業が担い手を確保できるよう公共事業予算の確保などを訴えた。
　岩田圭剛道建協会長は「担い手確保のために働き方改革を進めたい。業界も労働時間削減に努力している。資材価格の高騰が続く中、実質的な事業費が減らないよう予算の確保をお願いする」と求めた。民間工事でも適切な工期設定や価格転嫁が実現されるよう働き掛けを促した。
　ゼロ国債の予算計上や補正予算編成、巨大地震対策、流域治水・高規格道路網・港湾の整備、緊急防災減災事業債の恒久化、積雪寒冷地の特殊事情に配慮し月単位や工期全体で週休２日が選択できる仕組みの検討、予定価格の上限拘束性解消、民間工事発注者も含めた第３次担い手３法の運用徹底を要望した。
　平嶋壮州大臣官房審議官（不動産・建設経済）は「改正建設業法の施工で労務費に関する基準や価格転嫁に関する協議円滑化のルールなど新たな仕組みが関係者の間で順守され、新しい商習慣として根付くよう力を尽くす。業界も協力を」と求めた。高市早苗新政権の総合経済対策では「必要な予算と事業量を確保したい。地域の皆さんも施工余力が十分にあることを積極的に発信してほしい」と呼び掛けた。
　小林賢太郎大臣官房技術審議官は改正品確法を受け適正な賃金が払われているか試行的に実態調査する考えを示した。
　遠藤達哉北海道開発局長は白老で発生した鳥インフルエンザで室蘭建設業協会の協力に謝意を表した。
　今井雅則全建会長は「地域の守り手の役割を果たすために、地域ごとに安定的、継続的で計画予見性のある事業量が不可欠だ」と発言した。
（地方建設専門紙の会・北海道建設新聞社）