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全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は11月18日、自民党の鈴木俊一幹事長ら政府・与党の幹部を訪問し、２０２５年度補正予算を含め、第１次国土強靱化実施中期計画に盛り込んだ対策の初年度分として「少なくとも２兆円を上回る公共事業費」の確保を要望した。鈴木幹事長は災害対応など建設業の役割に理解を示し、「必要なところに必要な予算をつけていく」と応じたという。
　今井氏ら正副会長が自民党の鈴木幹事長、逢沢一郎総務会長代行、梶山弘志国会対策委員長（品確議連会長）、国土交通省の永井学国土交通大臣政務官に要望書を提出した。見坂茂範参院議員も同席した。
　要望書は、全国９カ所で開いた地域懇談会・ブロック会議での意見を踏まえたもので、同日の理事会で決定した。「建設業界に施工余力が乏しい」との一部の主張に対し、資機材価格の高騰や人件費上昇で実質的な事業量が減少している実態を訴える内容となっている。25年度補正予算を含めて国土強靱化対策に２兆円を上回る公共事業費の確保を求めるとともに、26年度当初予算でも資機材価格・人件費のコストアップ分を反映し、必要な事業量を上乗せするよう要望した。
　自民党の鈴木幹事長は補正予算について「積極財政ということで従来の予算額をかなり上回る」としつつ、「必要なところにメリハリをつけ、財政規律を踏まえて対応する」と述べた
　逢沢総務会長代行は「災害が発生しても、それに対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題」とコメント。「防災・減災、国土強靱化、成長の基盤整備にはしっかりと予算をつけていかなければならない」と述べた。
　梶山国対委員長は「実施中期計画の『20兆円強』にどういう積み方をしていくか、当初予算も含めてしっかり検討していく」と発言。引き続き設計労務単価を引き上げる考えも示した。
　永井国交大臣政務官は実質事業量の減少を指摘し、要望書を踏まえて「しっかりと予算を確保していきたい」と述べた。

提供：建通新聞社