全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設物価調査会は11月21日、建設関連の業界団体を招いた懇談会を都内で開き、建築工事費の直近５年間の変動状況などを報告した。東京の建築費指数を例に、２０２１年〜25年度に指数が30％以上増加していることなどを説明した。
　開会に当たり白圡昌則理事長は、「資材価格の高騰に加え、人材確保、働き方改革への対応など、建設業界は難しい問題に直面している」とし、「中立的な専門調査機関として信頼される情報を提供し、社会資本整備に貢献していきたい」と述べた。
　懇談会では、物調が実施する事業として、２０１５年平均を指数１００とする「建設資材物価指数」と「建築費指数」を紹介。東京、名古屋、大阪、高松など全国の主要都市を対象に各月で指数の変動状況を公表している。
　東京の建設資材物価指数は、21年１月の１０４・７から25年９月には37・４％増の１４３・９に増加。建築費指数は、調査対象としているＲＣ集合住宅・Ｓ造事務所・Ｓ造工場・Ｗ造住宅のいずれも、21年１月〜25年９月までの期間に30％以上増加しているとした。最も建築費指数の増加率が高かったのは、Ｗ造住宅の１４４・０（34・６％増）だった。
　懇談会には国土交通省も参加。直轄土木工事を対象とした技能者の賃金支払いや労働時間に関する実態調査の試行など、公共工事の執行に掛かる最近の動向を共有した。

提供：建通新聞社