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　国土交通省関係の２０２５年度補正予算案で、公共事業費が前年度比９・１％増の２兆０８７３億円となることが分かった。このうち国土強靱化（実施中期計画）の関連は35・２％増の１兆２３４６億円。補正予算に盛り込む国費の総額は10・４％増の２兆４８１７億円となる。経済対策の裏付けとしてきょう11月28日に閣議決定し、早期の成立を目指す。
　労務費確保の必要性や、資機材価格の高騰の影響を考慮して価格転嫁するとともに、必要な事業量を確保できる予算案とした。公共事業費２兆０８７３億円は、前年度を１７４８億円上回る額となる。
　国交省とともに政府の公共事業予算の大半を占める農林水産省は補正予算案に公共事業費として９・５％増の４２９０億円を盛り込む。国交省と合算すると２・５兆円となり、国交省・農水省だけでも前年度補正予算に盛り込まれた政府全体の公共事業費２兆３５０６億を上回る。
　国交省の25年度補正予算案では、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆２３４６億円を計上した。前年度の補正予算に盛り込んだ国土強靱化「５か年加速化対策」の最終年度分と比べて３２１４億円上回った。
　防災・減災、国土強靱化の主な項目としては、国土強靱化につながる道路ネットワークの整備・機能強化に２１２２億円、道路インフラの局所的な対策に５１６億円、気候変動に対応する流域治水の推進に２７５６億円を計上。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた重要インフラの老朽化対策に１７５２億円、地方自治体の重点的な取り組みを支援する防災・安全交付金に４０７５億円を充てる。
　能登半島地震などの災害で被災したインフラの復旧、再度災害防止対策には４９５１億円を盛り込む。能登半島での復旧・復興に向けた住まいの確保にも２０８億円を計上する。
　この他、エネルギー・資源安全保障の強化に向けた施策として、省エネ性能の高い住宅に対する支援に２０５０億円を盛り込む。ＺＥＨ水準住宅や長期優良住宅の新築や、特に省エネ性能の高いＧＸ志向型住宅の新築、省エネ改修などを支援する。
　国庫債務負担行為は、国土強靱化実施中期計画に基づく大規模事業を円滑に執行するための「事業加速円滑化国債」に１２９１億円、積雪寒冷地域などの地域の実情に応じた公共事業の発注措置となる「ゼロ国債」に７７７億円を見込む（いずれも事業費ベース）。

提供：建通新聞社