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　建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）は11月26日、国土交通省幹部との意見交換会を開いた＝写真。米田代表幹事は冒頭で「国交省幹部と地域建設業者が課題を共有する貴重な機会。大いに意見を交換してほしい」とあいさつ。国交省の小林賢太郎大臣官房技術審議官は、地域防災の担い手、地域雇用の支え手である幹事各社の活動に感謝するとともに、「建設業が若者に選ばれる魅力ある産業になるよう、業界と一体で取り組んでいきたい」と話した。
　藤田昌邦大臣官房審議官は、第３次担い手３法のうち、改正建設業法と改正入契法が12月12日完全施行を控えていることを踏まえ、「労務費・賃金が適切に支払われることが建設業の商習慣としてしっかり根付くことが重要になる」と述べ、担い手確保には処遇改善の定着が重要とした。
　続いて25年度建設トップランナーフォーラム実行委員長を務めた、中和コンストラクション（奈良県）の大浦晃平社長が遠隔施工による自社の取り組みを紹介。遠隔操作システムの内容や活用した結果を説明し、省人化や生産性向上につながった効果を述べた。
　続いて国交省幹部が施策を紹介。大臣官房技術調査課の関健太郎建設システム管理企画室長が公共工事をめぐる最近の話題、不動産・建設経済局の山岸浩一建設振興課長が担い手確保に向けた取り組み、総合政策局の祢津知広公共事業企画調整課企画官がインフラマネジメントについて説明した。
　祢津氏は、市区町村の技術系職員数が減少し、限られた人員で的確にインフラを維持管理する必要があるとして地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の取り組みを説明。自治体、技術者と事業者がそれぞれ束になり、スケールメリットや創意工夫でインフラメンテを効率化する施策を話し、広域や多分野による自治体連携の事例を紹介。「地元建設業者の協力なくしてインフラマネジメントは進まない」と、群マネへの理解を求めた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）