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　全国中小建設業協会（全中建、河�ｱ茂会長）の中国ブロック会議が11月27日、広島市で行われ、広島県内の10団体で構成する全中建広島県支部（梶本正五支部長）と国土交通省、同省中国地方整備局、広島県が協議した。働き方改革に向けての環境整備をテーマに、週休２日制や工事の平準化、入札制度などについて意見を交わした。
　冒頭、河�ｱ会長は「若者から選ばれる建設産業を目指し、優良な中小建設業者が存続し、地域社会に貢献する力強い地場産業として役割を十分果たしていけるよう、基盤を築いていくことが重要だ。そのために全中建が一丸となって努力していきたい」とあいさつ。続けて梶本支部長が「われわれ地域の中小建設業は、建設従事者の高齢化や新規入職者の減少など大きな課題を抱えている。一方で住民の安心・安全を確保し、地域の守り手としての使命を果たしていくことも強く求められている。こうした役割を果たしていくためにも、公共事業費の拡大や第三次担い手３法の推進などこれまで以上に取り組んでもらいたい」と国に対し要望した。
　意見交換では、週休２日制について「しばりを付けず、自由な考えでお願いしたい」「柔軟に休日を会社で調整し、週休２日を達成しても良いのでは」「企業と労働者双方が安心できる収入・制度設計が必要」など、さまざまな要望が出された。
　国交省は「土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議し、土日に代わる現場閉所日を指定するなど、受注者との協議で柔軟に対応している。悪天候の場合も同じように協議し土日を施工の代替日とし、現場対応が必要な時は、その期間を週休２日から外している」と説明。また「週休２日の取り組みは建設業が持続可能な産業になるためには必須。ただしすぐに全ての自治体の工事で完全週休２日を求めているわけではない。可能な時に進めてほしいとしている。業界のご意見も聞きながら、働きやすい職場環境の実現を目指していきたい」と述べ、理解を求めた。
　工事の平準化に対する要望に対しては「小規模な自治体では、債務負担行為をやったことがないということも聞いているが、小規模でも債務負担行為を実施している市町村があるので、いっそう働き掛けや支援に力を入れたい」と返答した。
　賃上げに向け、最低制限価格や一般管理費の引き上げを求める意見も相次いだ。国交省は「入札制度に関しては、競争原理を導入させることによる公平性や透明性を確保する運用となっている。一方でダンピング防止の徹底は必要だ。一般管理費は諸経費動向調査に基づいて設定している。実態を踏まえ根拠を持って設定する必要があるので、すぐに引き上げるのは難しいが、実態を踏まえて見直しを進めたい」と応じた。