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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の３団体は12月８日、金子恭之国土交通相に２０２６年度当初予算での公共事業費増額を求める要望書を提出した＝写真。金子国交相は、10年以上にわたって横ばいが続いている当初予算の公共事業費について「高市内閣の『責任ある積極財政』という流れの下、目に見える形に仕上がるよう、与党と連携して安定した公共事業費を確保したい」などと応じたという。
　日建連の宮本会長と蓮輪賢治副会長、全建の今井会長、道建協の西田会長と森下協一副会長らが国交省を訪れ、金子国交相と面会した。見坂茂範参院議員と佐藤信秋元参院議員が同席した。３団体で足並みをそろえ、14年度から横ばいで推移している当初予算での公共事業費の増額を要望した。
　11月28日に閣議決定した25年度補正予算案は、12月８日に審議入り。政府は17日の臨時国会の会期末までの早期成立を目指している。政府全体の公共事業費として２・６兆円を計上した補正予算に続き、当初予算の編成作業が大詰めを迎えており、年内の閣議決定、年明けに開会する通常国会に提出される。
　金子国交相は、25年度補正予算案に計上された国交省分の公共事業費が「トータルで２兆円を超えることができた」と過去最大になったことを強調。その一方で、「まだまだ足りないという声もある中、労務費や資材価格の高騰を踏まえ、必要な事業量を確保することが大事だ」とも述べた。
　さらに、第３次担い手３法が12日に完全施行されることにも言及。「処遇改善、働き方改革にしっかり取り組む体制が整った」と述べるとともに、13年連続で上昇している公共工事設計労務単価についても「足下の状況がデータとして表れてくれば、業界の期待するものになるだろう」と続けた。
　金子国交相はまた、「災害に強い、成長に資する地方のインフラ整備を進める。経済成長に必要な高規格幹線道路ネットワークの整備、メンテナンスサイクルの確立にもしっかり取り組む」との決意を示した。

提供：建通新聞社