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　国土交通省は、２０２５年度補正予算案に、立地適正化計画に基づく公共施設の整備などを補助する「都市構造再編集中支援事業」の追加支援の事業費を計上した。25年度当初予算にも事業費を計上していたが、初めて追加支援を実施する。対象は、立地適正化計画に基づく事業で居住誘導区域内の人口増加などの効果が出ている市町村や、市街化区域などの区域区分を定めている市町村。
　都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に盛り込まれた事業を国が補助する。歩行空間の整備や、学校や病院をはじめとする誘導施設の整備、防災力強化のための避難所改修など、幅広い事業を支援対象としている。
　特に居住を誘導して人口密度を高める「都市機能誘導区域」内で実施する事業は費用の50％、一定以上の人口密度を維持する「居住誘導区域」は費用の45％を補助する。
　追加支援は、立地適正化計画に基づく事業による効果が現れていたり、市街化区域・市街化調整区域の設定によって立地適正化の実効性を高めている市町村など、より積極的に立地適正化を推進している市町村を対象とする。立地適正化計画で定めた事業の効果は、居住誘導区域内の人口や人口密度の増加割合で測る。
　立地適正化計画を定めている市町村が６３０自治体と多くなり、十分な費用を国が支援できていないことが課題となっているため、効果的な立地適正化を進めている市町村を優先的に支援する狙いがある。
　補正予算案には、追加支援のための予算額として55億円を盛り込んだ。これにより、数十市町村を追加で支援する見通し。

提供：建通新聞社