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　国土交通省は12月17日、２０２５年度補正予算の成立を受けて公共工事の円滑な施工確保を求め得る通知を国の機関と全国地方自治体に通知した。既に工期全体で週休２日を確保する工事発注に取り組んでいる発注機関に対しては月単位や、さらに週単位の週休２日の導入に努めるよう初めて明記した。改正建設業法・入札契約適正化法の全面施行を受け、「労務費ダンピング調査」をはじめ技能者の労務費確保対策の徹底を盛り込んだ。
　16日の補正予算成立を受けて自治体には国交省不動産・建設経済局長と総務省自治行政局長名で送付した。国の機関や高速道路会社、ＵＲ都市機構などには不動産・建設経済局長と財務省主計局長名で送付した。
　週休２日工事を未実施の発注機関については、引き続き早急な導入を求めた。既に実施している機関については対象工事の範囲見直しなどにより、週休２日の達成割合の向上に努めるよう要請。地域の実情を踏まえながら、工期全体から月単位、週単位の週休２日へと、働き方改革への対応を充実させるよう促した。
　ダンピング対策を巡っては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の対象を一定額以上の規模の工事に限定して適用していると指摘。こうした発注機関に対し、低入調査などの対象を幅広く捉えるよう求めるとともに適用下限額の引き下げなどの措置に努めるよう促した。
　改正法を受け、公共工事で原則実施する「労務費ダンピング調査」の徹底を要請。労務費の内訳が記載された入札金額内訳書の確認も徹底する必要があるとした。
　今年の夏の酷暑を踏まえた対応も記載した。受注者から現場環境を踏まえた休工や、作業時間の変更を実施したいとの申し出があった場合、受発注者で適切に対応することとした。

提供：建通新聞社