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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、10年後の２０３５年度に会員企業の作業所で４週10閉所相当の閉所を目指す、新たなロードマップを決定した。25年度上半期時点の４週８閉所の実施率が66・４％まで上昇したことを受け、土曜・日曜に加え、祝日と夏季・年末年始も閉所とする、さらに高い目標を設ける。
　日建連は、４週８閉所の実現を目指し、会員企業の作業所閉所状況や作業所勤務社員の休日取得状況を調査している。
　会員企業95社、作業所１万１５９０現場を対象とした25年度上半期（４〜９月）の調査では、４週８閉所以上を達成した作業所は66・４％となり、前年同期よりも５・３ポイント上昇した。内訳は、土木が75・８％（２・８ポイント上昇）、建築が57・４％（８・１ポイント上昇）で、時間外労働の上限規制適用を受け、４週８閉所を実現する作業所が増えている。
　社員の休暇取得実績で見ると、会員企業の全社員の９割が４週８閉所を取得できているとして、「週休２日を超えた高いレベルへの労働環境の転換」を目指す。新たに「作業所推進ロードマップ」をまとめ、他産業と同等の休み方を実現する新目標を設けた。
　ロードマップには、「土日祝日（夏季、年末年始休暇含む）一斉閉所」との目標を設定。中間年となる30年度には、作業所の50％で年間１３０日閉所（４週10閉所相当）、おおむね全ての作業所で年間１１７日閉所（４週９閉所相当）を目指すとした。10年後の35年度の目標は「おおむね全ての作業所で年間１３０日閉所」（災害復旧やライフライン関連工事を除く）を目指す。
　社員の労働時間についても、30年度までに「平均労働時間を70時間削減」、35年度までに「おおむね全ての社員が土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）を休日取得する」とした「労働環境改善ロードマップ」を決定。
　多様な働き方・休み方を選択できる制度、猛暑日対応、外国人技術者を確保できる制度の検討などを国土交通省と厚生労働省に求める。作業所で増加する派遣社員の実態も把握する。

提供：建通新聞社