全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省の２０２５年の就労条件総合調査に対し、完全週休２日制を採用していると回答した建設企業は全体の62・７％（25年１月１日時点）となり、前年と比べ16・９ポイント上昇した。時間外労働の上限規制適用を受け、完全週休２日制の企業が大幅に増加したものの、全産業平均と比べると依然として２・８ポイント低かった。
　週休２日制を採用していても、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制や、３勤１休、４勤１休などの「完全週休２日制より休日日数が実質的に少ない制度」を採用している割合は、15・８ポイント減の30・８％。全産業平均より３・７ポイント高かった。
　企業規模が大きくなるほど、完全週休２日制を採用している割合が高く、労働者数が１０００人以上の企業では、週休２日制採用率が１００％で、完全週休２日制を採用している割合も91・７％だった。週休１日制または週休１日半制を採用している企業は２・３ポイント減の５・２％。全産業平均よりも０・４ポイント低い結果となった。
　また、変形労働時間制の採用割合も調査。建設業で採用している企業の割合は52・０％となり、全産業平均よりも８・２ポイント低かった。変形労働時間制を採用している企業に、採用制度の種類を複数回答可で調査したところ、１年単位が36・９％、１カ月単位が12・８％、１週間単位の非定型的変形労働時間制が０・３％、フレックスタイム制が４・６％だった。

提供：建通新聞社