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　出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２９年３月までの建設分野の特定技能１号外国人と育成就労外国人の受け入れ見込み数を計19万９５００人とする分野別運用方針案を示した。12月23日に特定技能と育成就労制度に関する有識者会議を開いた。
　19万９５００人の内訳は、特定技能１号が７万６０００人、育成就労外国人が12万３５００人。24年に定めた特定技能１号外国人の受け入れ見込み数は、８万人だったが、ＡＩなどの生産性向上に資する技術開発が進んでいることを受け、４０００人引き下げた。
　受け入れ見込み数を算出するに当たっては、まず必要な就業者数から想定される就業者数を差し引き、「人手不足数」を試算。生産性向上による省人化や、賃上げによる新規就業者の獲得、高年齢者・女性活用の促進といった国内人材確保の見込み数も差し引き、それでも人手が不足する分を外国人材の受け入れ見込み数とした。
　建設業では、24年に開始した時間外労働の上限規制によって、縮減した労働時間を補うために必要となる建設技能者数を８万人と試算。23年の建設技能者数３０４万人を足し合わせ、必要な就業者数を３１２万人と設定した。
　就業者数は、23年の年齢階層別技能者数を基に、28年の建設技能者数を２７６万人と推計。生産性向上部分は、年１％程度の労働力の効率化を想定し、国内人材確保部分は、賃上げや働き方改革の推進、情報発信などの入職促進の取り組みなどによる人材確保を想定している。
　建設を含む19分野全体の受け入れ上限数は、１２３万１９００人。

提供：建通新聞社