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　国土交通省は、社会資本整備審議会技術部会に「インフラマネジメント戦略小委員会」を新設することを決めた。埼玉県八潮市で発生した道路陥没を踏まえ、事故原因となった下水道だけでなくインフラ全般のマネジメントの在り方を議論する。人員不足が指摘される地方自治体の連携体制構築と実態把握、人工知能（ＡＩ）などの新技術導入について、２０２６年夏をめどに提言をまとめる。
　12年に設置した社会資本メンテナンス戦略小委員会に代わり、新設する。修繕・改築といった維持管理段階だけでなく、計画・設計・整備段階にも着目し、ライフサイクル全体でインフラが機能を発揮するよう、統合的なマネジメントについて議論する。八潮市の事故を受けた対応は、特に緊急度の高い下水道分野を中心に有識者会議で検討してきたが、インフラ全般を対象に国の審議会でも議論する場を設けることになる。
　膨大なインフラを抱える一方で技術職員不足が指摘される自治体支援が主なテーマの一つとなる。自治体管理分を含めたインフラの実態把握や、国・自治体の連携・協働体制を審議事項とした。
　維持管理の容易な構造の採用など「メリハリのある維持管理」の具体化も検討。ＡＩ・ロボットなど、新技術導入の方向性についても話し合う。
　自治体との連携強化は、26年に策定する次期技術基本計画にも盛り込む。小規模なＩＣＴ施工の歩掛など、自治体向けの基準類整備や、自治体が準用する国交省の制度の見直し、新技術導入に必要な情報提供と専門家の仲介など、国交省の役割を積極的に打ち出す方向だ。

提供：建通新聞社