全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は12月26日に閣議決定した２０２６年度当初予算案で、一般会計分の公共事業関係費として６兆１０７８億円（国費）を盛り込んだ。前年度比では２２０億円（０・４％）の増加となる。このうち防災・減災、国土強靱（きょうじん）化関係予算は４兆１１０６億円で、４００億円（１・０％）増と重点的に配分された。
　公共事業関係費を主な事項別に見ると、国交省関係では▽治水が８６４７億円（前年度比０・６％増）▽治山が６２８億円（０・５％増）▽海岸が４０４億円（０・２％増）▽道路が２兆１２６５億円（０・４％増）▽港湾が２４５６億円（０・４％増）▽空港が４２１億円（６・３％増）▽都市幹線鉄道が２３１億円（１・０％増）▽整備新幹線が８０４億円（増減なし）▽住宅対策が１５６２億円（０・１％増）▽市街地整備が１０２４億円（０・４％増）▽上下水道が１６０２億円（15・８％増）―となった。
　農林水産関係は▽農業農村整備が３３６５億円（１・０％増）▽森林整備が１２７１億円（１・２％増）▽水産基盤が７３８億円（１・０％増）―となった。
　公共事業関係費は、ＩＣＴ技術による生産性向上も考慮した上で、労務費や資材価上昇の影響を踏まえて増額したとした。埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓を踏まえた対策や防災・減災、国土強靱化対策を推進する。
　２０２５年12月16日に成立した25年度補正予算には公共事業関係費として２兆５４２０億円を盛り込んでおり、一体的に執行するとした。

提供：建通新聞社