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　総務省がまとめた２０２６年度の地方財政対策によると、全国の地方自治体が26年度予算に計上する投資的経費は前年度比２・８％増の12兆４５００億円となる見通しだ。自治体の単独分が６・２％増の６兆７６００億円に増加する見込みだ。物価高を反映し、金額ベースで３３６７億円を増額する見通しだ。
　一般財源総額は５・９％増の67兆５０７８億円。物価高騰への対応で歳出拡大が見込まれるとして、地方交付税として20兆１８４８億円（６・５％増）へと増額する。
　投資的経費の内訳は、直轄・補助分が１・０％減の５兆６９００億円、単独分が６・２％増の６兆７６００億円となる。自治体の単独事業として実施する防災・減災、国土強靱化に対する「緊急防災・減災事業費」と「緊急自然災害防止対策事業費」は対象事業を拡大し、５年間延長する。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、上下水道の老朽化対策に対する地方財政措置を拡充。全国特別重点調査の結果を受けた下水道管路の修繕について、下水道事業債の対象に追加する。「公営企業経営改善特例債（仮称）」を創設し、上下水道事業を広域化する自治体を支援する。

提供：建通新聞社