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　国土交通省は、ＣＯ２排出量の削減が見込まれる建築物の整備費を補助する「サステナブル建築物など先導事業（省ＣＯ２先導型）」の採択基準に、計画段階から解体に至るまでに建築物から排出されるＣＯ２（ＬＣＣＯ２）の算定評価を加える考えだ。２０２８年度のＬＣＣＯ２算定評価制度開始を見据え、補助事業で先行的に実施し、制度運用の課題やＣＯ２排出削減量に関する情報を蓄積する狙いがある。
　補助事業は、非住宅建築物と一戸建て・共同住宅が対象。ＺＥＨやＺＥＢ水準の省エネ性能があることと、ＣＯ２排出量削減につながる先導的な技術が導入されていることを、採択の条件としている。26年度からは、延べ床面積２０００平方�b以上の大規模建築物に関して、「ＬＣＣＯ２算定評価の実施」も採択の条件に追加する。ＬＣＣＯ２の算定結果は、国交省に報告してもらう。
　ＬＣＣＯ２算定評価制度に関する課題を洗い出すため、補助事業の条件に追加する。削減できるＣＯ２の排出量も確認し、制度運用開始後の参考とする。
　国交省は、日本全体のＣＯ２総排出量の４割を占める建築物分野からの排出量を減らすため、28年度からＬＣＣＯ２の算定評価を実施する。具体的には、延べ５０００平方�b以上の事務所を新築・増改築する建築主に、算定評価結果を届け出ることを義務化する。延べ２０００平方�b以上の非住宅建築物については、建築士から建築主に評価結果や削減措置の必要性を説明するよう求める。
　段階的にＣＯ２排出量の削減するために、30年代から算定評価の対象施設や規模を拡大するとともに、削減施策にも着手する見通し。40年代からは削減施策も強化する予定。

提供：建通新聞社