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　国土交通省・社会資本整備審議会の安永竜夫会長と、交通政策審議会の橋本英二会長は１月８日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の案を金子恭之国交相に手渡した。金子国交相は交通網のハード整備と物流の密接な関わりを説明し、「インフラと交通は地域を支える基盤だ」とその重要性を強調。インフラ長寿命化行動計画の改定や、都市機能の集積に向けた制度改正に取り組む考えも示した。
　社会資本整備重点計画はインフラ政策、交通政策基本計画は交通政策の基本的な方向性を示すもので、いずれも２０２６年度から５年間が対象。改定に当たっては、両計画を相互に関連させて一体的に策定・推進することとした。近く閣議決定する。
　社整審の安永会長は、人口減少やインフラ老朽化の進展、自然災害の頻発・激甚化といった社会環境の変化を指摘。老朽インフラの更新や建設業の担い手確保が重要だとし、「ぜひ大臣のリーダーシップの下、実現に努めてほしい」と述べた。
　金子国交相はインフラ分野について、埼玉県八潮市での事故を踏まえた対策や、老朽化対策とまちづくりの連携に取り組む考えを説明。今夏までにインフラ長寿命化行動計画を改定するとした。コンパクトなまちづくりに関連し、都市機能の集積に向けた制度改正に取り組む考えも示した。

提供：建通新聞社