お知らせ
中央ニュース
2026/01/14
「分散型システム」の導入 給水人口１００人以下を指標に判断
国土交通省は、小規模な水道施設や運搬送水を活用する「分散型システム」を優先的に導入すべき地域の判断指標として、給水人口が１００人以下であることなどを設定する考えだ。導入する給水手法の検討フローと合わせて、３月上旬にも地方自治体向けの「分散型システムの導入手引き」としてまとめる。
１月13日に開催した有識者検討会で、こうした考えを提示した＝写真。
水道事業では、人口減少に伴う収入の減少や事業を担う自治体職員の不足を踏まえて、持続的に維持管理できる最適な施設配置が求められている。このため、大規模な浄水場を用いて広域的に配水する「集約型システム」が非効率となる地域については、分散型システムへの転換が必要とされている。現在は、転換に向けた具体的な検討方法が定められてないため、手引きをまとめて自治体を後押しする。
国交省は、分散型の導入を優先的に検討する地域の指標として、▽給水人口が１００人以下▽単位人口管路延長（給水人口１人当たりの管路延長）が30㍍以上▽法定耐用年数を超過した管路の割合が50％以上、または把握していない―の３点を提示。これら全てに該当する場合、優先的に導入を検討すべきとした。
導入する分散型に関しては、小規模な水道施設の整備、運搬送水の実施、各戸型浄水装置の設置の３手法を想定。必要となる給水量や必要量を確保できる近傍水源の有無を整理して給水方法の候補を定め、従来手法を続けた場合との費用比較などを実施した上で導入手法を判断すべきとした。
提供：建通新聞社
１月13日に開催した有識者検討会で、こうした考えを提示した＝写真。
水道事業では、人口減少に伴う収入の減少や事業を担う自治体職員の不足を踏まえて、持続的に維持管理できる最適な施設配置が求められている。このため、大規模な浄水場を用いて広域的に配水する「集約型システム」が非効率となる地域については、分散型システムへの転換が必要とされている。現在は、転換に向けた具体的な検討方法が定められてないため、手引きをまとめて自治体を後押しする。
国交省は、分散型の導入を優先的に検討する地域の指標として、▽給水人口が１００人以下▽単位人口管路延長（給水人口１人当たりの管路延長）が30㍍以上▽法定耐用年数を超過した管路の割合が50％以上、または把握していない―の３点を提示。これら全てに該当する場合、優先的に導入を検討すべきとした。
導入する分散型に関しては、小規模な水道施設の整備、運搬送水の実施、各戸型浄水装置の設置の３手法を想定。必要となる給水量や必要量を確保できる近傍水源の有無を整理して給水方法の候補を定め、従来手法を続けた場合との費用比較などを実施した上で導入手法を判断すべきとした。
提供：建通新聞社
