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　国土交通省は１月20日、社会資本整備審議会の建築分科会を開き、ライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）算定評価の制度化を求める、「今後の住宅・建築物の省エネ対策の在り方」に関する報告書をまとめた。報告書に記載したＬＣＣＯ２評価と省エネ化の推進について、宿本尚吾住宅局長は、「２０２５年４月に全面施行した改正建築基準法・建築物省エネ法に続く、次のステップ」と位置付け、これらの実施に向けて「法改正が必要となる。関係省庁と連携して法案の提出を検討してたい」と語った。
　建築物分野で排出されるＣＯ２などの温室効果ガスは、日本国内の総排出量の約４割を占める。こうした状況を踏まえて脱炭素化を進めるため、国交省は、建築物の計画から解体までに排出されるＬＣＣＯ２を削減することが重要とした。そこで、一部の建築物でのＬＣＣＯ２算定評価を義務化する制度を創設し、28年度から開始する方針を示した。２０３０年代後半までに段階的に対策を強化する。
　28年度からは、延べ５０００平方�b以上の事務所を新築・増改築する建築主に算定評価結果の届け出を義務化。延べ２０００平方�b以上の非住宅建築物に関しては、建築士から建築主に評価結果や削減措置の必要性を説明するよう求める。
　建築物の省エネ化では、新築する住宅について、住宅トップランナー制度の対象となる事業者がより高い省エネ確保に取り組むような仕組みを導入すべきとした。既存建築物に関しては、省エネ性能の向上を促す誘導的な措置を継続的に充実・強化することを求めた。また、30年度までに住宅・非住宅の省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ水準へと引き上げるために、用途別の課題分析を進めることを要求した。

提供：建通新聞社