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　内閣府は、２０２４年度に事業契約を締結したＰＦＩ事業に関する、地域企業の参画状況をまとめた。地域企業の事業参画率は97・８％となり、過去５年間で最も高くなった。地域企業が代表として参画した割合は50・０％で、過去５年で２番目に高かった。
　ＰＦＩ事業への地域企業の参画状況は内閣府が毎年度まとめているもので、地方自治体のＰＦＩ事業を対象に集計している（コンセッション方式を除く）。地域企業は、事業を実施する都道府県内に本社がある企業を指す。大都市（東京23区、埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の各府県内の政令市）での事業は、集計の対象外としている。
　24年度に地域企業が参画したＰＦＩ事業は、全46件のうち97・８％に当たる45件。このうち、地域企業が代表企業となった事業は全体の50・０％に当たる23件だった。
　過去５年間で見ると、地域企業の24年度参画率は、23年度の95・９％を超え最大となっている。代表企業としての参画率は、22年度の56・１％に続き、２番目に高かった。
　事業規模別に地域企業が代表企業して参画した割合を見ると、１００億円以上の事業は30・０％（10件のうち３件）、10億円以上100億円未満は46・７％（30件のうち14件）、10億円未満では１００％（全６件）だった。10億円未満の事業に関しては、23・24年度の２年連続で、全ての事業の代表を地域企業が務めている。

提供：建通新聞社