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　建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の若年者入職促進タスクフォースが１月22日に開かれ、建設業団体や教育機関、関係省庁が建設業への入職促進について意見交換した。建築・土木系の工業高校の代表者からは、工業高校の定員割れが若年者入職の最大の課題になっているとして「中学生や保護者に建設業の魅力をアピールし、まず工業高校の志願者数を増やさなくては」と述べ、出席した業界関係者らに協力を求めた。
　タスクフォースは、建設業への若年者入職を促進するため、産学官の関係者を集めて23年度に発足した。国土交通省の山岸浩一建設振興課長は会合の冒頭で、「若者に建設業の魅力を伝えるため、ここに集まっている教育関係、建設業団体、関係省庁が連携することが不可欠だ」とあいさつした。
　22日の会合で、建築系の工業高校でつくる全国高等学校建築教育連絡協議会の鈴木邦夫会長は、「建築系学科の卒業生の多くは建築の道に進む。
まずは、建築系学科の定員割れを埋めることに注力しなくてはならない」などと述べ、工業高校の志願者数を増やす必要性を強調。
　土木系学科のある工業高校でつくる全国高等学校土木研究研究会の東君康幹事は、インフラや建設業の魅力を伝えるため、地方自治体の協力で工業高校の生徒に橋梁点検の現場を体験させたり、高校生向けの建設系の資格を創設したりしている好事例を紹介した。
　文部科学省は、25年度補正予算に２９５０億円を計上した「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校教育改革促進事業」について説明。各都道府県に基金を設置し、理系人材の育成などを支援するとした。

提供：建通新聞社