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　直近の経営事項審査の改正（２０２３年１月）でＷ評点の審査基準に追加された５項目の加点状況を集計したところ、「エコアクション21」の認証取得に対する加点を受けた受審企業は２８３９社（25年12月時点）となり、前年同月と比べ４・８％増加した。改正直後の23年６月時点と比べると、加点企業は６・３倍に増加している。
　環境マネジメントシステムのエコアクション21は、改正前の経審でもＷ評点の加点対象だった「ＩＳＯ１４００１」と比べて審査基準が少なく、認証を取得している企業は中小企業が大半。25年12月時点で経審の加点を受けている企業も、大臣許可が１８３社、知事許可が２６５６社と、全体の93・６％を知事許可業者が占める。
　建設工事の入札参加資格審査の主観点でも認証を加点している都道府県も24団体ある。こうした都道府県の入札参加資格審査では、認証を取得している企業が客観点の経審と都道府県独自の主観点で二重に加点を受けられる。
　23年１月の審査基準見直しで追加されたこの他の加点項目を見ると、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に対する加点では、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を受けた企業が３８７社（前年同月比26・１％増）、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」が５３５社（23・８％増）、若者雇用促進法に基づく「ユースエール」が４３２社（51・６％増）といずれも増加した。
　災害時の復旧対応に使用されるダンプ、締固め用機械、解体用機械、高所作業車（作業床の高さ２�b以上）を加点対象に追加した「建設機械の保有状況」では、５万７０５３社が加点され、加点対象は前年同月と比べ１・４％増えている。
　経審の審査基準は、今年７月１日に３年半ぶりに改正される。労務費の適正な支払いに取り組んだ「技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言企業への加点のほか、建設機械の保有状況の加点対象も拡大する。

提供：建通新聞社