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　国土交通省は、広域・多分野連携でインフラをメンテナンスする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）の具体化に向け、地方自治体を支援する体制を構築する。産学官の人材を「群マネサポーター」（仮称）として認定する制度を創設し、新たに立ち上げる事務局が自治体とこれらの人材をつなぐ。自治体による事業スキームの整備や人材研修、新技術導入を後押しする。
　群マネは、複数自治体の広域連携や、異なる分野のインフラ管理をまとめることでメンテナンスを効率化する手法。加速するインフラ老朽化への対策として国交省が打ち出し、２０２５年には自治体向けに手引き書を公表した。
　一方、自治体の約４分の１は土木系技術職員がいない。群マネを導入しようとしても日常的な業務に追われ、複雑な発注手法の検討や近隣自治体との協力、受注側の建設業者とのコミュニケーションなどに対応できる能力や余裕に欠けることが指摘されていた。
　そこで、持続的に自治体を支援できる事務局機能を整備する。事務局は、自治体が抱えるインフラメンテナンスの課題を分析し、支援に適したアドバイザーを派遣して群マネ推進の伴走支援を行う。自治体の研修・視察をあっせんするポータルサイトの運営も担当。民間の新技術と自治体ニーズのマッチング機能も設ける。
　新設する群マネサポーターは、事務局を介して伴走支援や研修・視察、新技術などを自治体に提供する。サポーターは産学官の参画を想定しており、公募により認定する。例えば伴走支援では、行政ＯＢや学識者といった専門家や、学会・大学などの機関が事務局の人材バンクにアドバイザーとして登録。自治体の派遣依頼を受けて事務局がマッチングを行い、派遣するアドバイザーを決定する。
　国交省は23年度から、自治体のインフラメンテナンスに関する新技術導入の促進を目的に、静岡市や愛知県豊川市など全国13自治体を選定し、専門家派遣を中心としたハンズオン支援事業を実施してきた。25年末に開いた支援事業を総括するための有識者検討会では、自治体支援の充実に向けた事務局体制の整備や、財源を含めた検討を求める意見が寄せられた。
　一方、自治体に対する技術支援の機関としては、都道府県の建設技術センターや、メンテナンス関連の資格認定を行っている大学が既にある。事務局の整備に当たっては、こうした機関との機能の重複を避け、相互に連携できるような体制を目指す。

提供：建通新聞社