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　２０２５年の新設住宅着工数が、１９６３年に次いで最も少ない74万０６６７戸となったことが、国土交通省の建築着工統計調査で明らかになった。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ２００９年の着工戸数よりも少ない。住宅価格や労務費の高騰、改正建築物省エネ法・建築基準法の施行などが着工戸数の減少に影響した。
　利用関係別の着工戸数を見ると、持ち家が７・７％減の20万１２８５戸、貸家が５・０％減の32万４９９１戸、分譲住宅が７・６％減の20万８１６９戸といずれも減少した。
　分譲住宅のうち、マンションが12・２％減の８万９８８８戸で、15年ぶりに10万戸に届かなかった。労務費や資材価格の高騰だけでなく、開発適地の取得しづらいことも要因の一つだという。
　一戸建て住宅は４・３％減の11万５９３５戸。住宅価格の上昇に伴う購入意欲の低下により、土地の仕入れを控える事業者も多い。国交省は、「減少幅は小さくなったものの、引き続き弱含み」と見ている。
　地域別では、首都圏が５・９％減の26万８７３０戸、中部圏が７・１％減の８万５０５６戸、近畿圏が１・６％減の13万００２０戸、その他地域が９・２％減の25万６８６１戸だった。
　また、25年の着工戸数の動向を見ると、４月の改正建築物省エネ法・建築基準法の施行が大きく影響したことが分かる。２〜３月は、改正法施行前の駆け込みで大幅に着工戸数が増加し、４月以降はその反動による減少が10月まで続いた＝グラフ参照。
　全ての建築物の着工床面積は、６・７％減の９５８５万平方�bで、新設住宅着工数と同じく前年を下回った。このうち、民間非居住用は５・７％減の３３０８万平方�b。用途別では、情報通信業用が９・２％増、金融業・保険業用が89・９％増と前年を上回った一方、不動産業用が33・８％減と大きく落ち込んだ。使途別でも、事務所が20・７％減、工場が18・５％減といずれも３年ぶりに減少に転じた。

提供：建通新聞社