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　政府は、都道府県・政令市が公共工事の発注に際して講じている、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス確保の取り組みに対する加点措置の２０２５年度の状況をまとめた。総合評価落札方式への加点を実施していない団体は、都道府県レベルで前年度より３団体増え、22団体となった。一方、政令市では未実施が３団体減り、３団体となった。
　女性活躍に関する「えるぼし認定」や子育て支援に対する「くるみん認定」、若手活躍の「ユースエール認定」といった企業の取り組み・認定制度に対する加点状況をまとめた。
　都道府県では、神奈川県と広島県、香川県、沖縄県が総合評価での設定項目をなくした一方、岐阜県が新たに加点措置を設けたことにより、加点措置を実施していないのは22団体、実施中は25団体となった。
　実施中の団体を対象に主な評価項目を見ると、自治体による男女共同参画などへの企業認定・認証が最多の15団体。「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」といった国の認定の取得に対する加点が10団体となった。
　政令市では、仙台市と新潟市、京都市が評価項目を設定したことで、未実施は３団体、実施中は17団体となった。
　主な評価項目としては、自治体の認定・認証と国の認定への加点をそれぞれ８団体で設定していた。
　この他、競争参加資格審査での加点評価の実施状況も調べた。都道府県では東京都と熊本県が新たに評価を開始した一方、青森県が評価項目を廃止した。全体では７団体が未実施、40団体が実施中となった。政令市では、加点措置の設定状況が変わらず、５団体で未実施、15団体で実施中となった。
　総合評価落札方式での評価項目と同様に、自治体独自の認定や国の認定に対する加点措置を設けている例が多かった。

提供：建通新聞社