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　国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」が、地域建設業のＩＣＴ導入や災害対応力の向上に効果を発揮している。補助金の執行団体である全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のまとめによると、新潟県内の会員企業は、雪崩による斜面崩壊を想定した冬季防災訓練に補助金で購入したＩＣＴ建機を活用＝写真。大規模な雪崩の応急復旧に対しても、省力化、接触事故の回避、２次災害のリスク低減といったＩＣＴ活用の効果を確認できたという。
　この補助金は、国交省が２０２４年度補正予算で初めて予算措置した。ＩＣＴ導入に必要な地域建設業の初期投資の負担を軽減し、生産性向上につなげるのが狙いだ。補助率２分の１で購入費・リース料を支援したＩＣＴ機器を防災訓練に活用してもらい、地域建設業の災害対応力を強化する目的もある。
　全建が昨年６月に交付を決定した企業・団体62者は、ＩＣＴ建機やドローン、レーザースキャナなどの購入費・リース料に補助金を充て、これらの機器を活用して防災訓練も行っている。
　補助金の交付を受けた丸山工務所（新潟県十日町市）、大村建設（同市）、高橋工務所（同県津南町）の３社は今年１月、購入したＩＣＴ機器を活用し、冬季防災訓練を実施した。国内有数の豪雪地域の十日町市は、今冬も記録的な大雪に見舞われている。防災訓練は、市内の国道での大規模な雪崩の発生を想定して行われた。
　ドローンや地上型レーザースキャナーにより雪崩で崩壊した斜面の地形データを取得し、このデータから点群データを作成して崩落土量を算出。点群データをＩＣＴ建機に転送し、マシンコントロールで排雪作業を行った。
　掘削深さを自動制御できるＩＣＴ建機を導入したことにより、人による掘削管理が不要になった。このため、ＩＣＴ施工の経験がない若手でも、正確な掘削が可能になる効果を確認できたという。
　現地作業が伴う地形測量は、災害の被災箇所では作業員に危険が伴う。ドローンを導入したことで危険箇所への立ち入りも不要になり、広範囲に点群データが取得できるようになった。
　昨年11月、鳥取県倉吉市の中江組と井中組は、電波不感地帯での自然災害の発生を想定し、防災訓練を行った。補助金を充てて導入した衛星インターネットアクセスサービス「スターリンク」を使用し、倉吉市職員らと被災箇所の状況をリアルタイムで共有した。
　従来は、現場に社員を派遣して状況を確認し、映像データを持ち帰って設計をまとめていたため、図面作成までに１〜２日を要していたが、点群データの活用によって図面作成の時間を１〜２時間に短縮できた。ＩＣＴ建機を活用した土砂の撤去作業は遠隔操作で行われ、施工効率の改善と安全性の向上にもつながったという。
　国交省は、24年度補正予算に措置した建設市場整備推進事業費補助金により、地域建設業のＩＣＴへの習熟を支援できたとして、25年度補正予算にも前年度を５０００万円上回る３億円を計上。２月12日まで補助金交付を担う執行団体を募集している。

提供：建通新聞社