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中央ニュース
2009/07/14
建設業と地域の元気回復助成事業 第２次募集は９月１日から 最大２０００万円を助成 国交省
国土交通省は、地域建設業と異業種の連携による地域活性化の取り組みを支援する「建設業と地域の元気回復助成事業」の第２次募集を９月１日から開始する。建設業団体や地方公共団体、異業種関係団体で構成する協議会（コンソーシアム）からの提案を９月30日まで募集し、10月下旬までに約50件を選ぶ。選定された協議会には最大２０００万円の経費を助成する。
この事業は、建設業者が保有する人材や機材、ノウハウなどを活用し、農業・林業・福祉などの異業種と連携しながら、地域や建設業を活性化することが狙い。本年３月から５月にかけて実施した第１次募集には計２４０件の提案が寄せられ、このうち１０４件を採択した。
実施主体となるコンソーシアムには、建設業団体、地方公共団体（県・市区町村）、提案に関係する異業種団体（農協・農業生産法人、森林組合・営林業者、社会福祉協議会・社会福祉法人、観光協会など）の参画を必須とする（異業種団体については団体が存在する場合に限る）。
第１次募集では、協議会１団体当たりの助成金交付額を最大２５００万円としていたが、第２次募集では採択件数を増やすため、２０００万円に上限を引き下げる。また前回は採択数を都道府県ごと５件以内に制限していたが、今回はこうした地域による制約は設けない。第１次募集に応募して採択されなかった協議会の再応募も認める。
募集要領は同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/index.html）に掲載している。
提供:建通新聞社
この事業は、建設業者が保有する人材や機材、ノウハウなどを活用し、農業・林業・福祉などの異業種と連携しながら、地域や建設業を活性化することが狙い。本年３月から５月にかけて実施した第１次募集には計２４０件の提案が寄せられ、このうち１０４件を採択した。
実施主体となるコンソーシアムには、建設業団体、地方公共団体（県・市区町村）、提案に関係する異業種団体（農協・農業生産法人、森林組合・営林業者、社会福祉協議会・社会福祉法人、観光協会など）の参画を必須とする（異業種団体については団体が存在する場合に限る）。
第１次募集では、協議会１団体当たりの助成金交付額を最大２５００万円としていたが、第２次募集では採択件数を増やすため、２０００万円に上限を引き下げる。また前回は採択数を都道府県ごと５件以内に制限していたが、今回はこうした地域による制約は設けない。第１次募集に応募して採択されなかった協議会の再応募も認める。
募集要領は同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/index.html）に掲載している。
提供:建通新聞社
