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2009/07/31

官公需は21道府県でプラスに、6月の生コン出荷、公共事業が需要の底割れ防ぐ

 補正予算による公共事業の増額や前倒し発注の効果が生コンクリートの出荷量に表われ始めてきた。全国生コンクリート工業組合連合会らがまとめた6月の集計によると、全国の都道府県のうち21道府県で官公需の出荷量が前年同月を上回った。民需を合わせた出荷の全体は前年同月比12・6%減の720万4000立方bで、依然としてマイナスが続いている。民需が大幅に落ち込んでいる中、公共事業が需要の底割れを防いでいる格好だ。
 6月の全国の出荷量を需要先で見ると、官公需が前年同月比6・3%減の317万5000立方b、民需が同17%減の402万9000立方b。民需を中心に大幅なマイナスとなっている。
 都道府県別では、39都道府県が前年実績を下回り、上回ったのは8県だけだった。
 しかし、公共事業に絞って見ると、経済危機対策などで需要が増加する地区が増えている。6月は北海道(前年同月比1%増)、岩手(24・1%増)、山形(8・5%増)、千葉(9%増)、栃木(50・2%増)、長野(12・6%増)、富山(30・7%増)、石川(51・2%増)、静岡(3・6%増)、岐阜(14・7%増)、三重(5・5%増)、京都(7・5%増)、大阪兵庫(3・2%増)、山口(24%増)、島根(19%増)、高知(0・5%増)、佐賀(3・9%増)、宮崎(3・2%増)、鹿児島(5・4%増)、沖縄(10%増)の21道府県が前年を上回った。
 4月から6月までの2009年度第1四半期で見ても、公共事業では14道府県が前年実績を上回っている。
 同連合会では「公共事業については、あと何カ月かで、すべての都道府県がプラスになるだろう」と期待している。

提供:建通新聞社