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中央ニュース
2009/08/10
総務省 集合住宅共聴施設のデジタル化の支援を開始
総務省は、マンションなど集合住宅のテレビ放送共聴施設のデジタル化の支援を開始する。集合住宅共聴施設の改修や有線テレビ放送施設への移行など、デジタル放送を受信するための費用を２００９年度の補正予算で初めて補助する。補助金の申請を８月17日から受け付ける。
申請者は、マンション管理組合や賃貸マンションのオーナーなどの集合住宅の共聴施設管理者。公営住宅の管理者は対象外となる。
補助するのは、デジタル放送の視聴に必要な共聴施設を整備する費用が１世帯当たり３万５０００円を超えるケース。補助額は、既存施設を改修して対応する場合は施設整備経費の総額の２分の１、共聴施設を新設する場合は３分の２をそれぞれ上限とする。
工事業者から見積もりを徴収した上で、全国に52カ所あるテレビ受信者支援センター（デジサポ）に補助を申請する。共聴施設の管理者から委任を受けた工事業者などが申請することも可能だ。
大規模建築物などに邪魔されて受信できない地域に設置している「受信障害対策共聴施設」のデジタル化の補助も、09年度当初予算に引き続き行う。
09年度補正予算では、集合住宅と受信障害対策の各共聴施設のデジタル化を補助するため１５０億２０００万円を計上している。
補助申請の受け付け期間は、集合住宅・受信障害対策ともに８月17日〜10年１月15日。
詳細はデジサポのホームページに掲載。
提供：建通新聞社
申請者は、マンション管理組合や賃貸マンションのオーナーなどの集合住宅の共聴施設管理者。公営住宅の管理者は対象外となる。
補助するのは、デジタル放送の視聴に必要な共聴施設を整備する費用が１世帯当たり３万５０００円を超えるケース。補助額は、既存施設を改修して対応する場合は施設整備経費の総額の２分の１、共聴施設を新設する場合は３分の２をそれぞれ上限とする。
工事業者から見積もりを徴収した上で、全国に52カ所あるテレビ受信者支援センター（デジサポ）に補助を申請する。共聴施設の管理者から委任を受けた工事業者などが申請することも可能だ。
大規模建築物などに邪魔されて受信できない地域に設置している「受信障害対策共聴施設」のデジタル化の補助も、09年度当初予算に引き続き行う。
09年度補正予算では、集合住宅と受信障害対策の各共聴施設のデジタル化を補助するため１５０億２０００万円を計上している。
補助申請の受け付け期間は、集合住宅・受信障害対策ともに８月17日〜10年１月15日。
詳細はデジサポのホームページに掲載。
提供：建通新聞社
