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中央ニュース
2009/09/04
下請資金繰り支援事業の活用実績 累計で１６４件・８億円１５００万円 国交省調べ
国土交通省は、下請けの建設会社や資材会社の資金繰り対策として７月から運用を始めた「下請資金繰り支援事業」の活用実績を公表した。８月31日までの２カ月間に買い取った債権は累計で件数１６４件、金額８億１５００万円。８月単月で見ると、件数・金額ともに前月の３倍以上の実績を残したことになる。利用した下請企業などの数は累計で51社となった。
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金や資材代金の対価として元請けが振り出した手形などをファクタリング（債権買取）会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。ファクタリング会社として、建設経営サービス（東京都中央区）、建設総合サービス（大阪府大阪市）、北保証サービス（北海道札幌市）の３社が参画している。
国交省のまとめによると、８月単月の債権買取実績は件数ベースで１１１件、金額ベースで５億７７００万円。利用した下請企業などの数は36社で、買い取った債権はすべて手形だった。
提供：建通新聞社
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金や資材代金の対価として元請けが振り出した手形などをファクタリング（債権買取）会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。ファクタリング会社として、建設経営サービス（東京都中央区）、建設総合サービス（大阪府大阪市）、北保証サービス（北海道札幌市）の３社が参画している。
国交省のまとめによると、８月単月の債権買取実績は件数ベースで１１１件、金額ベースで５億７７００万円。利用した下請企業などの数は36社で、買い取った債権はすべて手形だった。
提供：建通新聞社
