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中央ニュース
2009/09/07
環境省、初の環境影響評価法改正へ検討開始
環境省は４日、中央環境審議会総合政策部会（部会長・鈴木基之放送大学教授）に環境影響評価制度専門委員会（委員長・浅野直人福岡大学教授）を設置し、法施行後初の改正に向けた検討を開始した。同省は改正法案の２０１０年通常国会への提出を視野に入れている。
委員会で検討する論点は、環境影響評価制度総合研究会（浅野直人座長）が09年６月にまとめた報告書で示した、①対象事業②スコーピング③国の関与④地方公共団体の関与⑤環境影響評価結果の事業への反映⑥評価手続きの電子化⑦情報交流⑧評価の内容と評価技術⑨評価結果の審査⑩戦略的環境アセスメント⑪ＰＦＩ事業への対応など―の11項目。
法施行後10年が経過し、地球温暖化対策や、生物多様性を保全する取り組みの強化を求める社会的・国際的要請は10年前とは比較にならないほど強まっている。
この10年で社会資本整備の手法の一つとしてＰＦＩやパブリック・インボルブメント（ＰＩ）が定着。戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の導入も始まっている。
このため委員会は、社会経済環境や、社会資本整備をめぐる国と地方の役割についての考え方・手法の変化などを指摘した同研究会報告を踏まえ、これからの環境影響評価の在り方について同総合政策部会に提言、改正法案に反映させる。
提供：建通新聞社
委員会で検討する論点は、環境影響評価制度総合研究会（浅野直人座長）が09年６月にまとめた報告書で示した、①対象事業②スコーピング③国の関与④地方公共団体の関与⑤環境影響評価結果の事業への反映⑥評価手続きの電子化⑦情報交流⑧評価の内容と評価技術⑨評価結果の審査⑩戦略的環境アセスメント⑪ＰＦＩ事業への対応など―の11項目。
法施行後10年が経過し、地球温暖化対策や、生物多様性を保全する取り組みの強化を求める社会的・国際的要請は10年前とは比較にならないほど強まっている。
この10年で社会資本整備の手法の一つとしてＰＦＩやパブリック・インボルブメント（ＰＩ）が定着。戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の導入も始まっている。
このため委員会は、社会経済環境や、社会資本整備をめぐる国と地方の役割についての考え方・手法の変化などを指摘した同研究会報告を踏まえ、これからの環境影響評価の在り方について同総合政策部会に提言、改正法案に反映させる。
提供：建通新聞社
