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中央ニュース
2009/09/18
前原国交大臣が就任会見「公共事業関係予算の見直しは当然」 「八ツ場ダム、川辺川ダムは中止」
前原誠司国土交通大臣は17日の就任会見で、公共事業の役割について「景気の下支えに一定の効果があることは真実」としつつも、「社会資本の維持管理には多額な費用を要する。膨大な長期債務を抱える日本をマネージメントしていく上で、（公共事業関係）予算見直しは当然だ」と述べた。八ツ場ダムや川辺川ダムの取り扱いをめぐっては「中止する」と明言する一方、「中止にすれば地域には苦労を掛ける。補償措置という法的な枠組みを含めた丁寧な対応が必要」との認識を示した。
前原大臣はダム事業全体の在り方について、「現在、１４０カ所以上のダムや導水路が建設中、または計画中となっている。今後、こうした事業を（必要性を踏まえて）仕分けし河川行政を変えていく上で、八ツ場ダムなどの中止はその入口と考えている」と述べ、できるだけダムに頼らない河川整備を進めていく考えを表明。また八ツ場ダム問題では、地元の住民や首長、関係都県などの意見を聞くため、来週にも現地へ視察に訪れたいとの意向を示した。
国交省の役割について前原大臣は「公共事業だけではない。特に力を入れていきたいのは、観光立国のさらなる推進だ。それをバックアップしていくための空港、港湾はしっかりと整備していきたい」と強調。特に羽田空港の機能を強化する必要性に言及した。
提供：建通新聞社
前原大臣はダム事業全体の在り方について、「現在、１４０カ所以上のダムや導水路が建設中、または計画中となっている。今後、こうした事業を（必要性を踏まえて）仕分けし河川行政を変えていく上で、八ツ場ダムなどの中止はその入口と考えている」と述べ、できるだけダムに頼らない河川整備を進めていく考えを表明。また八ツ場ダム問題では、地元の住民や首長、関係都県などの意見を聞くため、来週にも現地へ視察に訪れたいとの意向を示した。
国交省の役割について前原大臣は「公共事業だけではない。特に力を入れていきたいのは、観光立国のさらなる推進だ。それをバックアップしていくための空港、港湾はしっかりと整備していきたい」と強調。特に羽田空港の機能を強化する必要性に言及した。
提供：建通新聞社
