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中央ニュース
2009/12/16
国交省 連鎖倒産の防止へ下請債権保全支援事業を創設
国土交通省は、下請けの建設会社や資材会社の連鎖倒産を防止するため、「下請債権保全支援事業」（仮称）を創設する。下請けなどが持つ売掛債権の支払いについて、国が保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請代金などの債権を保全する仕組みを想定。15日に閣議決定した第２次補正予算案に47億円を計上した。09年度中に運用を始める。
この事業は、２００９年７月にスタートした「下請資金繰り支援事業」の枠組みを活用する。下請けの建設会社や資材会社が元請けに対して持つ売掛債権について、ファクタリング（債権買取）会社が支払いを保証する際、保証料負担に対する助成や、ファクタリング会社のリスクを軽減するための損失補償を行う。事業期間は11年３月31日までを見込んでいる。
これによって下請けなどは、ファクタリング会社に支払う保証料の負担が軽くて済む。また、元請けの倒産時でも債権が保全され、連鎖倒産の防止が期待できる。さらに信用保証という形式を採用することによって、手形以外の幅広い債権をカバーでき、現金払いが中心の専門工事業種でも活用しやすくなる。
第２次補正予算案に計上した47億円の内訳は、保証料負担助成費用が約１億円、リスク軽減費用が約46億円。下請けなどの利用料や債権保全の割合など詳細は今後詰めていく。
提供：建通新聞社<
この事業は、２００９年７月にスタートした「下請資金繰り支援事業」の枠組みを活用する。下請けの建設会社や資材会社が元請けに対して持つ売掛債権について、ファクタリング（債権買取）会社が支払いを保証する際、保証料負担に対する助成や、ファクタリング会社のリスクを軽減するための損失補償を行う。事業期間は11年３月31日までを見込んでいる。
これによって下請けなどは、ファクタリング会社に支払う保証料の負担が軽くて済む。また、元請けの倒産時でも債権が保全され、連鎖倒産の防止が期待できる。さらに信用保証という形式を採用することによって、手形以外の幅広い債権をカバーでき、現金払いが中心の専門工事業種でも活用しやすくなる。
第２次補正予算案に計上した47億円の内訳は、保証料負担助成費用が約１億円、リスク軽減費用が約46億円。下請けなどの利用料や債権保全の割合など詳細は今後詰めていく。
提供：建通新聞社<
