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中央ニュース
2009/12/25
住宅版エコポイント制度 エコポイントの発行は住宅種別を問わず
エコ住宅の新築とエコ住宅へのリフォームを対象とする「住宅版エコポイント制度」の実施方法が大筋で固まった。エコポイントの発行は、新築が12月８日以降の建築着工、リフォームが２０１０年１月１日以降の工事着手を要件とする。持家・貸家、戸建て住宅・共同住宅などの種類を問わず、エコ住宅の新築の場合は１戸当たり30万円相当の商品券や商品などに交換できるエコポイントを与える。10年12月31日までに着工した住宅を対象とするが、09年度第２次補正予算案に計上した１０００億円に達した時点で申請受け付けを締め切る。
この制度は12月８日に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれたもので、国土交通省・経済産業省・環境省の３省が共同で制度設計を進めてきた。
エコ住宅の新築については、省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅とすることが求められ、これを確認するため登録住宅性能評価機関などからの証明書類を提出する必要がある。木造住宅は現行の省エネ基準を満たしていればよいが、同じく証明書類が必要となる。
エコリフォームは、窓の断熱改修（二重サッシ化）や複層ガラスへの交換について窓ごとに一定のポイントを発行。外壁、天井・壁・床の断熱改修に対しても部位ごとにポイントを付与する。これらに併せてバリアフリー改修を行う場合は、別途ポイントを加算する。
エコポイントの交換対象商品は、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域商品券、地域産品、省エネ・環境配慮に優れた商品などを予定している。
こうした仕組みの周知に向けて国土交通省は、住宅版エコポイント制度に関する事業者向けの説明会を１月に全都道府県で開催する考えだ。
＜a href＝”http：／／www.kentsu.co.jp／” target＝”＿blank”＞提供：建通新聞社＜
この制度は12月８日に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれたもので、国土交通省・経済産業省・環境省の３省が共同で制度設計を進めてきた。
エコ住宅の新築については、省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅とすることが求められ、これを確認するため登録住宅性能評価機関などからの証明書類を提出する必要がある。木造住宅は現行の省エネ基準を満たしていればよいが、同じく証明書類が必要となる。
エコリフォームは、窓の断熱改修（二重サッシ化）や複層ガラスへの交換について窓ごとに一定のポイントを発行。外壁、天井・壁・床の断熱改修に対しても部位ごとにポイントを付与する。これらに併せてバリアフリー改修を行う場合は、別途ポイントを加算する。
エコポイントの交換対象商品は、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域商品券、地域産品、省エネ・環境配慮に優れた商品などを予定している。
こうした仕組みの周知に向けて国土交通省は、住宅版エコポイント制度に関する事業者向けの説明会を１月に全都道府県で開催する考えだ。
＜a href＝”http：／／www.kentsu.co.jp／” target＝”＿blank”＞提供：建通新聞社＜
