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中央ニュース
2010/02/05
民間企業の設備投資計画 １月〜３月期は微減 今後も厳しい環境続く見通し 建設物価調査会の調べ
１月〜３月期に民間企業が計画している設備投資の総額は、前年同期に比べ０・５％減の２兆６０１０億円となる見通しであることが建設物価調査会の調べで分かった。このうち、建設投資は11・２％増の８８６２億６９００億円と７期ぶりに増加に転じた。ただし、これは前年同期がリーマンショックの影響で大幅にマイナスした反動であり、投資環境は今後も厳しい状況が続くとみられる。
建設投資額を投資区分別に見ると、土木は電気業や通信業の投資が堅調で前年同期比26・６％増の４２２２億３３００万円、非住宅建築物は工場・倉庫などが大幅に落ち込むものの、事務所や店舗で大型案件が計画されていることから、０・８％増の４３７３億８２００万円となる。一方、住宅（社宅など企業の資産となるもの）は10％減の２６６億５４００万円となる見通しだ。
産業別では、製造業が45・８％減の１１２６億２１００万円と大幅に減少するのに対し、非製造業は31・３％増の７７３６億４８００万円と大幅増を見込む。特に運輸業は鉄道の輸送力向上や保安強化に向けた投資意欲が旺盛なため49・３％増の２６００億４１００万円、電気・ガス業も省エネ・新エネ設備への投資や耐震補強などを進めるため、43・６％増の２４５４億２０００万円となる。
２０１０年度の建設投資計画の意向も調べたところ、「未定」の48・４％に「09年度と同程度」35・１％、「減少させる」９・７％が続き、「増加させる」と回答した企業は６・８％で最も少なかった。
提供：建通新聞社
建設投資額を投資区分別に見ると、土木は電気業や通信業の投資が堅調で前年同期比26・６％増の４２２２億３３００万円、非住宅建築物は工場・倉庫などが大幅に落ち込むものの、事務所や店舗で大型案件が計画されていることから、０・８％増の４３７３億８２００万円となる。一方、住宅（社宅など企業の資産となるもの）は10％減の２６６億５４００万円となる見通しだ。
産業別では、製造業が45・８％減の１１２６億２１００万円と大幅に減少するのに対し、非製造業は31・３％増の７７３６億４８００万円と大幅増を見込む。特に運輸業は鉄道の輸送力向上や保安強化に向けた投資意欲が旺盛なため49・３％増の２６００億４１００万円、電気・ガス業も省エネ・新エネ設備への投資や耐震補強などを進めるため、43・６％増の２４５４億２０００万円となる。
２０１０年度の建設投資計画の意向も調べたところ、「未定」の48・４％に「09年度と同程度」35・１％、「減少させる」９・７％が続き、「増加させる」と回答した企業は６・８％で最も少なかった。
提供：建通新聞社
